中小企業経営における仮説と検証

現状の経営状態や経営環境などを把握したうえで、
顧客対象を絞り込んでいくことや、
取引先を変えてみることなどのように、
経営事項の一部、または、全部について、
何かを変化させることによって、
どのような経営改善が期待できるのか。

仮説を立ててみることは大切です。
経営における重要な要素であると考えています。

景況感が悪化して、外部環境がよくない。
金融機関等の融資基準が厳しくなっている。
そのような状況の下で、この仮説さえ、
立てることができないほどのダメージを受けている。

この先の見通しすら立てられない。
そのように言われた企業経営者の方がおられました。

業種にも、依存するところが多いと思いますが、
これまでの所属業種における商慣習や、
請負契約における硬直化した取引慣行など、
企業経営者であるあなたの所属している業種が、
その産業構造自体を問題視すべき時が到来している。
そのように感じられることがありました。

機動力や柔軟性、迅速性に優れた中小企業の経営者が、
仮説が立てられない状況が生じていることは、
実に由々しき状況であると言わなければなりません。

通常は、小さな仮説を実践していき、
その結果をフィードバックさせることにより、
検証作業に入って、事業としての収益性の有無や、
経営システムの変更点を、洗い出していきます。
その前提として、自社の強みや弱みを把握しているかどうか。
あなたが経営している会社が、USPを持ち得ているのか。
そこらあたりに、目を向ける必要があると考えています。

自社の限られた経営資源を見つめ直すために。
また、自社の強みを活かしていくために、
知的資産経営報告書を作成してみること。
そのことで、仮説が立てられるきっかけになる。
私は、そのように考えています。

赤字決算が続いていたり、企業規模が小さいために、
規模の経済性を採用することができない。
そのような事が、きっかけとなり、
同業他社との連携を強化される経営者もおられます。

採算の取れない事業を売却、譲渡すること。
あるいは、経営承継者が不在のために、
経営承継プランニングの成果物である、
経営承継計画書を作成できない状況と認識され、
最後の手段として、廃業することを考えておられる。
そのような経営者の方のお話を聞きますと、
自力だけでは、為すすべがないようにも思えます。
産業構造という外部環境を変えなければならない。
外部環境の変化を感じ取って、すぐに行動できる。
そのような企業組織体制、経営システムを、
是非、構築していただきたいと思っております。

私たちは、知的資産経営報告書の作成はもとより、
経営承継プランニングなどの経営承継計画書の作成、
及び、作成に関する助言以外にも、
経営に関する事項について、ご相談を承っております。
こちらの お問い合わせ・ご予約フォーム から、
行政書士 松本仁孝事務所まで、
お気軽に、ご相談、お問い合わせください。



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