中小企業施策を活かすことへの留意点

施策内容に変化があるにせよ、
毎年度、あるいは、緊急的な措置として、
中央政府による中小企業施策が為されています。
中小企業経営者として、
そのような施策を利用する必要性が、
存在することを、私は否定いたしません。

経済産業省の外局などが、
中小企業対策として打ち出してくる施策。
利用ガイドブックなどに書かれてある通り、
幅広い中小企業に対する施策が、実施されています。

昔の話になって恐縮しますが、
私は、大阪府庁で、産業政策担当課に、
3年間、配属されておりましたので、
公的機関が行う施策については、よく理解しています。

公的機関等が行った施策を、
利用された企業経営者の方に、
お話を伺う機会が、多くありました。

当時は今ほど、自己責任の原則が浸透していなかった。
低い調達コスト、比較的低いリスクで、融資される。
そのような時代背景がありました。

ここ最近になって、企業経営者の方々から、
その当時と同じように感じられる声。
下のような企業経営者の方々の声を耳にしています。

「結局は、場当たり的な事態を、
 収拾することに終わってしまいがちで、
 中長期的な視点での支援は、ほとんど考慮されず、
 特に、ランニングコストの概念が、今一つ、
 理解してもらっていないように思いました。」

そのような声を、お聞きしたことがあります。

施策による支援が終わった後の事態を、
想定することなしに、利用される側である、
企業経営者の立場でのリスクマネジメントの欠如も、
その一因であると思っておりますが、
あなた自身が経営している企業の実態を、
十分に把握できていなかったことも、
大なり小なりの要因になっていたのではないのか。
そのようにも、考えさせられています。

まずは、公的機関等の支援から。

私は、そのようなスタンスで、
一向に構わないと考えています。
企業経営者として、今日に至るまで、
幾度となく、困難を克服された経験則など、
留意すべき点を踏まえられて、
利用していただきたいと、考えているだけです。
今一度、自問自答されてみて、ご確認願います。

自社の経営における現状把握をすることと、
自社の強みを知ることなくして、
経営計画書や事業計画書を作成することは、
困難であると考えています。

また、経営承継において、
さまざまな問題点を見出すことは、
ただ単に、経営承継者が見つからないといった、
単純化された問題点に終始するのではなく、
経営承継するに値する魅力ある企業であるか否か。
企業価値創造の源泉を把握しているか否か。
そこらあたりに、焦点を当ててみられることが、
大切であるように、感じ取っています。

そのような局面に差し掛かった際に、
作成を検討していただきたい書類。
それが、「知的資産経営報告書」なのです。

企業経営における現状把握や現在抱えている問題点。
そして、今後の企業経営方針を指し示してくれる書面。
知的資産経営報告書の作成プロセスで、
明確になっていく、自社の強みと経営戦略の手法。
また、経営承継やM&Aを検討する際にも、
説明資料としての役割を果たしてくれる書面。
それが、知的資産経営報告書です。
知的資産経営報告書の作成プロセスに、
それらの事項が内在していると考えているからです。

企業経営者のあなたに、
少なからぬメリットをもたらしてくれることが可能となる、
知的資産経営報告書の作成をお勧めしています。

私たちは、知的資産経営報告書の作成はもとより、
経営承継プランニングなどの経営承継計画書の作成、
及び、作成に関する助言以外にも、
経営に関する事項について、ご相談を承っております。
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行政書士 松本仁孝事務所まで、
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