経営承継プランニングのご相談依頼

私が、事業承継と呼ばずに、経営承継と、
呼んでいる理由の一つとして考えられること。
それは、企業経営には経営スキルが、
必要不可欠な資質であると考えているからです。

ご依頼のあった企業経営者の方は、
自らが起業した会社を、
ご子息に継がせたいと考えておられました。
経営者の依頼者の方が、経営承継者として、
想定している方は、長男でした。

長男は、銀行に就職されており、
埼玉県におられるとの事でした。

「銀行員で、さまざまな経営者とも交流しているし、
 企業経営には、事業資金が、どれだけ大切なものかを、
 知ってくれているだろうから、あなたが言う、
 企業経営者としての経営スキルもあるだろう。」

そのようなことを、言っておられました。

私は、感じたままを、お返事しました。

「思っていることと、実際にやってみることは、
 かなり違っていると思いますが、どうでしょうか。
 私も苦い経験を、幾度となく、いたしましたが。」

ご子息の悪口を言ったかのように、
受け取られても、仕方のない発言でしたが、
その経営者の方は、共感してくださいました。

「本当に、そうだね。
 実際に、経営者として、バリバリと、
 役割を担ってくれるかどうかは、
 本当にやらせてみないことには、
 わからないのが通常の考え方ですよね。」

アドバイスが必要な時には、
30年来の知り合いである税理士に、
相談されていたとのことでした。
身内のような感覚が、しみ付いているようで、
アカの他人である私のような存在からのひと言が、
思いのほか、新鮮味のある感覚があったのかもしれません。

企業経営における指南書にもなり得る、
知的資産経営報告書の簡易版のような書類を、
作成しておくことを提案させていただきました。

なぜならば、この知的資産経営報告書の作成、及び、
知的資産経営報告書の作成プロセスにおいて、
経営承継計画書を、同時に、作成することによって、
何を、いつ、どのようにして、
経営承継を行っていくことが、
経営する会社においても、有益となるのか。
自社の強みは、いったい、どこにあるのか。
それらの事を把握しておく必要があるからなのです。

知的資産経営報告書を作成することにより、
多くの利害関係者(ステークホルダー)に対して、
情報提供を行うことが、容易になることも見逃せません。

「自社の経営の現状把握にも、役立ちますし、
 経営承継プランを作成することや、
 経営承継者へ説明するツールとしても、
 活用することが可能になる書類です。」

私は、その経営者の方にとって、
経営事項と経営承継について、
セカンドオピニオンを求められる存在になりました。

インタビューしていきながら、
経営承継プランニングと並行して、
簡易版にはなってしまいましたが、
知的資産経営報告書のたたき台となるような、
素案を作成させていただきました。

「経営承継者は、息子にこだわりません。」

笑顔を見せていただけて、
大変うれしくなったことを記憶しています。

知的資産経営報告書の作成はもとより、
経営承継計画書の作成、及び、作成に関する助言以外にも、
経営に関する事項について、ご相談を承っておりますので、
こちらの お問い合わせ・ご予約フォーム から、
行政書士 松本仁孝事務所まで、
お気軽に、お問い合わせてください。



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