中小企業の支援に関する書類の作成とその代理、相談業務。

日本行政書士会連合会のHPには、
下のように記載されていますので、
引用させていただきます。

(ここから引用です。)
行政書士は、中小企業の経営承継、知的資産経営、企業再生、
農商工連携ソーシャルビジネス等、経済産業省、
中小企業庁にかかわる業務の書類作成と、その代理、相談業務を行っています。
とくに許認可事業の経営承継や企業再生手続は、
手順を間違えると許可の効力を失ったり、
許認可が得られなかったりしますので、
計画段階から行政書士にご相談いただくか、
支援センター、再生支援協議会、商工会議所や商工会、
金融機関などにご相談なさっている場合は、
行政書士と連携して進めたいとお申し出ください。
行政書士は、中小企業支援業務として、
具体的に以下に掲げる事などを業務としています。

・許認可事業の経営承継にともなう実施計画書の作成、
 経営承継にともなう許認可・承認、届出手続、
 経営承継後に備えた定款の作成、
 経営承継にともなう事業譲渡、合併、分割等にかかわる契約書等の作成、
 経営承継円滑化法の適用支援、認定申請の作成

・許認可事業の企業再生にともなう実施計画書の作成、
 企業再生にともなう許認可・承認、届出手続、
 企業再生に伴う事業譲渡、合併、分割等にかかわる契約書等の作成、
 産業活力再生特別措置法の適用支援、認定申請の作成

・知的資産経営の導入支援、知的資産経営報告書の作成支援・相談

・ソーシャルビジネスのサポート

・各種創業支援サボート
(引用はここまでです。)

関連リンク先として、
中小企業庁、中小企業庁中小企業ビジネス支援ポータルサイト、
知的資産経営ポータルへのリンクがありました。

会社法の改正に伴い、
あなたの経営する企業における定款の変更が、
必要になっていることがあります。

私が力を入れて取り組ませていただいている、
知的資産経営の導入支援、
知的資産経営報告書の作成業務や、
作成を支援するための相談業務は、
国や地方公共団体が推し進めていこうとしている、
中小企業の知的資産経営の導入の推進に、
沿ったものであると考えています。

知的資産経営の導入や知的資産経営報告書の作成、
並びに、作成支援のための相談などを、
検討されている経営者の方は、
こちらの お問い合わせ・ご予約フォーム から、
行政書士 松本仁孝事務所まで、
お気軽に、お問い合わせください。  



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