経営承継者への支援制度の活用も検討する

経営承継円滑法の施行に伴い、
各種の経営承継者に対する支援制度が新設されました。

経営承継者に対する育成面での支援。
経営承継者に対する資金面での支援。

この2つが柱となっています。

簡単に、説明していきますと、
経営承継者の育成支援としましては、
育成支援センターを設置したり、
私のような実務家を対象としたセミナーを、
開催することにより、実務家のネットワークを構築すること。
シンポジウムや経営者向けのセミナーを開催することで、
経営承継の問題点などを総合的に検討していくこと。
そのために、協議会を立ち上げて、普及啓発を図っていくこと。

経営承継者に対する資金援助制度として、
経営者の死亡を想定した特例が創設されました。
経済産業大臣の認定を受ける必要がありますが、
中小企業者やその代表者に対して、
必要となる資金の調達を支援する制度です。

中小企業信用保険法上の特例や、
日本政策金融公庫法、及び、
沖縄振興開発金融公庫法の特例によって、
株式や事業用資産を取得するための資金、
一時的な信用力低下に伴う運転資金、
相続税の負担が生じる場合における、
資金需要に対する援助といったように、
幅広く、経営承継者のニーズに対応しています。

これらの新設された制度の活用を、
視野に入れながら、円滑な経営承継ができるように、
さまざまな取り組みが、為されています。

経営承継への対策は、
早く手を打っていくことが、
重要であると考えています。

経営者の遺志ではなく、意思と意志を、
経営者自らが、伝えていくことが、
大切であり、無用な争いを、
避けることにもつながっていきます。

そのような、無用な争いを避ける手段として、
遺言書の作成と並行して進めていただきたいのが、
知的資産経営報告書の作成なのです。

経営承継者とともに、経営者であるあなたが、
知的資産経営報告書を作成することによって、
経営承継を円滑化していくことができる。
そのように、考えています。

経営者のあなたが意思と意志を、
経営承継者へ伝えることが重要です。

そのためにも、経営者のあなたには、
知的資産経営報告書の作成をお勧めしています。

知的資産経営報告書の作成に関することで、
お困り事などがありましたら、
こちらの お問い合わせ・ご予約フォーム から、
行政書士 松本仁孝事務所 まで、
お気軽に、お問い合わせください。  



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