会社は個人資産のみならず社会的存在です。

同族会社に、散見されることですが、
株式会社という形態を採用している以上、
あなたの経営している会社は、もはや、
経営者にとっての個人資産というくくりだけで、
捉えることができなくなります。
企業というものは、単なる財産と捉えるのではなく、
経営という要素が絡んだ存在であると考えています。

あなたの経営している会社は、
社会的存在意義を有していることになります。
ですので、特定の個人や人物だけの都合で、
会社経営を行っていくことや経営承継を考えていくことは、
避けなければならない事項ではないか。
そのように、考えています。

チェックしていただきたい項目がありますので、
参考材料にしていただければと思います。

経営目的を明確化することよりも、業務の手順や、
業務上の手続きが適切であればいいと、考えてはいないか。

時代の要請に対して、柔軟な対応ができる。
時代の要請にマッチングした「時代性」を、
読み取る力を備えているか。

意思決定が遅い。優柔不断であることを自覚して、
決断することを嫌うような、問題先送り体質に、
なってしまってはいないか。

部下たちの人気取りに終始してしまい、
部下たちから嫌われたくないといった心理が、
働いてしまうことによって、決断を回避することにより、
資本資源の選択と集中についての戦略や、
ある業務についての撤退すべきタイミングなどについて、
適切な機を逸してしまうことになっていないか。

必要以上に、やる気や根性論を振りかざして、
人材、資金、情報、IT技術などをうまく活用できず、
時代遅れとも受け止められかねないようなことを、
実践してしまってはいないか。

これらのことをチェックしていきながら、
経営承継についても考えていく必要がある。
そのように、考えております。

知的資産経営報告書の作成は、
これらの事項について、確認することにも、
大いに役立つ書類であると認識しております。

経営者のあなたの気づきを活かして、
行動していけば、変化が生じます。
その変化を可視化することによって、
新たな改善点などを気づくことになり、
その気づきに基づいて行動する。
そのようなことを繰り返していきながら、
経営手法を改善していくことができる。

そのためにも、有効な方法として、
知的資産経営報告書の作成があるように考えています。

経営者としての資質を高めていくために。
そして、経営承継に際しての基準づくりのために。
知的資産経営報告書を作成することを、お勧めしています。

知的資産経営報告書を作成する必要性を、
お感じになった経営者の方は、今すぐ、
こちらの お問い合わせ・ご予約フォーム から、
行政書士 松本仁孝事務所まで、
お気軽に、お問い合わせください。  



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