経営者に求められる効果的な対応策

通称、経営承継円滑化法と、
呼ばれている法律について、
簡単に、触れさせていただきたいと思います。

経営承継円滑化法は、
遺留分に関する特例制度の創設、
承継のための必要資金の融資制度など、
後継者支援制度の創設、
非上場株式にかかわる相続税、並びに、
贈与税の納税猶予の特例制度の創設で構成されています。

民法の規定を対象外とし、
金融支援措置を受けるための要件は、
中小企業基本法によって定義されている、
中小企業であることが必要です。
一部業種については、要件が拡大されています。
なお、小売業、卸売業については、
拡大されておりませんので、ご留意ください。

この法律が施行されたことによって、
中小企業経営において、経営承継を行う場合、
税制面や財務面においては、経営者にとって、
効果的な対応が可能になったと考えていますが、
財務諸表に表れてこない資産である、
知的資産に分類されるような技術力や優秀な人材、
顧客や取引先、融資先との良好な関係などが、
反映されにくいことになっていると考えています。

経営承継を行うに当たって、反映されにくく、
解決されにくい事項については、
知的経営資産報告書を作成することを通じて、
あなたの経営基盤を可視化することにより、
円滑化する必要性があると思っています。

平成20年10月1日より施行されている、
経営承継円滑化法の趣旨を踏まえていきながら、
よりスムーズな経営承継を図るためにも、
知的資産経営報告書の作成が効果を発揮する。
そのように、考えております。

自社の強みを見出すことや企業価値の向上にも寄与する、
知的資産経営報告書を作成したい、あるいは、
作成するための方策を知って活用したい。
そのように、お感じになった経営者の方は、
こちらに、お問い合わせ・ご予約フォーム を、
ご用意しておりますので、
行政書士 松本仁孝事務所まで、
お気軽に、お問い合わせください。 



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