経営承継者の資質育成にかかわる書類として

今、ご覧いただいているWebサイトのタイトルは、
知的資産経営報告書 経営承継プラン作成 となっています。
このことが意味することとして、
是非、会社の経営者であるあなたに、
捉えておいていただきたいことがあります。

それは、知的資産経営報告書を作成することが、
経営承継プランを作成する際にも、
重要な役割を果たしてくれるという事実です。

経営承継者として、考えられる形態としては、
3つの形態に集約されるように思います。

あなたの親族が承継者となるケース。
あなたの会社で労働提供してくれている、
従業員スタッフが承継者となるケース。
それと、もう一つは、事実上はM&Aと呼ばれている、
企業の合併と買収による経営承継です。

知的資産経営報告書の作成は、
経営者として、会社経営に携わってきたあなたが、
創業された過去から今日に至るまで、
目に見えない知的資産を積み上げてきた実績が、
記載されている書類です。
知的資産報告書には、自社の強みが記されています。
今後、自社の強みを前面に押し出して、
これまでの知的資産を活用していきながら、
どのような経営手法を用いていくのかが、
明確な形で示されています。

経営者のあなたのみならず、承継者や役員と一緒になって、
知的資産経営報告書を作成していくことは、
すなわち、あなたの会社が持つ強みや、知的財産について、
承継者や役員とのあいだで、経営上の問題点などを、
共有していくといった方向へと向かわせていきます。
つまり、承継者や役員といった人たちに、
経営者としての資質を向上させることにつながり、
引いては、経営者の視点で思考することを可能とし、
結果的に、承継者の人材育成に取り組んでいることと、
同様の効果が期待されるということになります。

知的資産経営報告書を作成することは、
利害関係者の総称であるステークホルダーと、
円滑なコミュニケーションを実現させる書類、
ツールであるとともに、承継者に対しては、
経営承継に際しての資質の育成に寄与している。
そのようなことに、経営者であるあなたは、
お気づきになられたのではないでしょうか。

その通りなのです。

小売業やサービス業においては、
創業者の代で終わらせることを考えている経営者が、
8割にも達していると、聞き及んでいます。

親族、従業員スタッフ、そして、他人。

選択肢に限りはありますが、
経営承継について思考していく際にも、
役に立つ知的資産経営報告書を作成することは、
検討に値することだと考えています。

今すぐ、検討したいとお感じになられた経営者の方のために、
こちらに お問い合わせ・ご予約フォーム を、
ご用意させていただいております。
行政書士 松本仁孝事務所まで、
どうぞ、お気軽にお問い合わせください。



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