経済的弱者としてのリスク

経営学の研究者の見解として、
耳にしたことを、お伝えしたいと思います。
中小企業の経営における問題点として、
さまざまな事項があることに、
気づいていただきたいと考えているからです。
そして、その気づきに応えるかのように、
行動していただきたいからでもあります。

中小企業は、その経営上、数多くの問題点を、
抱えていることが指摘されています。

株式会社のような会社形態を取っているものの、
その実態は、個人企業的であり、
生業的な色彩が濃くなっていること。

生産設備や機械等には、旧式のものが多く見られ、
一般的には技術水準が低い傾向があること。

大企業との比較ではありますが、中小企業は、
原材料の購入、製品販売などの分野において、
取引条件に制約が課されるといったように、
不利な条件を余儀なくされる傾向にあること。

経営状態が安定していないことや労働条件の悪さから、
労働力を提供してくれる人材の確保が容易ではないこと。

事業資金の調達や日々の資金繰りがむずかしくなる傾向にあり、
銀行などの金融機関から、差別的な扱いを受けることとなって、
融資担当者等と良好な関係を構築することができず、
融資が必ずしもスムーズにいかないことが多いこと。

さまざまな形態によって、大企業との間には、
支配従属関係が成立しているケースが多く見られ、
その中小企業が持つ独立性が失われてしまったり、
大企業の都合による圧力やしわ寄せを受けやすいこと。

これらの点を考慮してみますと、
中小企業経営の特徴として認識すべきことは、
常に、経済的弱者としてのリスクを、
経営者が背負わされているということになっています。

経営承継や事業承継のプランを作成するとき。
知的資産経営報告書を作成するとき。
中小企業の経営者が抱えている問題点を、
把握することが重要不可欠であり、
リスクマネジメントの視点や要素を、
加味しなければならないことに気づかれると思います。

中小企業の経営者として、
この気づきをきっかけにして、
知的資産経営報告書の作成は意味を持つ。
そのように、考えています。

行動なくして結果が出せないことは、
経営者として、痛感されておられることですから、
無理強いはいたしません。

知的資産経営報告書を作成することに、
関心がある経営者の方は、今すぐに、
お問い合わせ・ご予約フォーム を活用して、
行政書士 松本仁孝事務所まで、
お気軽に、お問い合わせいただきたいと思います。



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