知的資産経営報告書作成への解釈

私の説明不足も、
その原因であることを否定しませんが、
経営者の方とやり取りをさせていただく中で、
取り違えて解釈されることがあります。
簡単に、言ってしまいますと、
下のように、表現することができます。

知的資産経営報告書を作成することが、
知的資産経営を行っていることにはならない。


知的資産経営報告書を作成することが、
知的資産経営を行っていることにはならないのです。


知的資産は、財務諸表に表れてこない資産です。
経営者のあなたの持っている人脈はもとより、
事業遂行にあたっての意欲、知識量、革新性、
経営における外部環境の変化に対する対応力なども、
知的資産を構成している資産であり、
顧客や業務提携先、ブランド力についても、
知的財産として、分類されることになります。

これらの知的資産を創造して、活用していく。
そのような体制を社内に構築していく。
それらのことが必要であると考えています。

知的資産経営が注目されています。

知的資産経営報告書の作成が、
知的資産経営への扉をたたく、
きっかけになると考えています。

知的資産経営が、企業価値の向上に寄与することを、
論じられることが多くなったこともありますが、
知的資産が、企業価値を創造していく源泉になっている。
つまり、経営戦略として、競争力を高めていくことや、
経営に及ぼす外部環境の急速な変化に伴って、
いかにして顧客の満足度を高めていくのか。
どのようにして顧客や取引先、融資先などと、
良好な関係を築いていけるのかが、重要になってきている。
その源泉が、知的財産に依存してきている。
知的資産にシフトしてきていると捉えることができます。

自社の強みを知り、自社の経営戦略にも影響を与え、
自社の企業価値を高めていく方策をまとめあげる。
経営に気づきをもたらし、経営方針の指南書として、
活用することができる書類。
それが、知的資産経営報告書なのです。

作成してみようと、お感じになった経営者の方は、
こちらに お問い合わせ・ご予約フォーム を、
ご用意しておりますので、
行政書士 松本仁孝事務所まで、
お気軽に、問い合わせてください。



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