作成すると新規融資が引き出せるのか。

会社の経営者として、あなたの頭の隅に、
常駐している重要事項の一つに、
事業資金の確保があります。

「資金繰りが苦しい状況に陥る。」
「売掛金債権の回収に手間取る。」
「金融機関が新規融資に応じない。」

事業資金を確保しなければ、会社が立ち行かなくなる。
このことは、営業活動を行っている企業にとって、
想定できる事項であり、かつ、
想定しておくことが必要な事項である。
そのような重要事項であると捉えています。

金融機関からの新規融資を引き出そうとする場合、
どのくらい継続して、かつ、安定的に、
事業を行ってきたのかといった、
事業の継続期間や企業の信用力が問われていました。
それらの事に加えて、業種や事業規模、
財務状況や保証の有無などの個別具体的な事項、
その企業の置かれている状況を把握していきます。

綿密に練り込んだ、説得力を持つ、
事業計画書の作成が必要になります。

貸し手である銀行などの金融機関の側から見ると、
事業計画書に盛り込まれている内容で、
融資資金を回収できるのかに、焦点が当たります。
融資を焦げつかせたくないとの心理が働くことは、
容易に、想像することができます。

新たな融資先から、新たに事業資金の融資を、
引き出していくために、必要になるのは、
あなたの経営している会社が、何をしていて、
どのような事業を展開しているのか。
今回、なぜ、事業資金が必要になったのかを、
融資先に、説明していかなければなりません。
その手助けになる書面として活用できるのが、
知的資産経営報告書であると考えています。

知的資産経営報告書を作成しさえすれば、
新規融資が受けられるといった、
類のものではないことを認識しておいてください。
知的資産経営報告書を作成しておくと、
あなたの経営する会社における経営理念や、
自社の持つ強み、ブランド力の強化策など、
企業価値を向上していくための手段、方法が、
明確に記載されていることから、
自信と情熱を持って、融資先の担当者に対して、
ブレることなく伝え切ることができる。
そのようなメリットがあります。

融資するかどうかの判断は、
事業計画書に盛り込んだ内容が、
重要視されることに疑う余地はありません。
採算の取れる事業に対しては、
融資してくれる可能性が高まります。

その可能性を、より一段、高めてくれる。
そのような役割を担ってくれるのが、
知的資産経営報告書である。
そのように、捉えています。

知的資産経営報告書を作成するメリットを、
享受したいとお感じになった経営者の方は、
こちらの お問い合わせ・ご予約フォーム にて、
行政書士 松本仁孝事務所まで、
お気軽にお問い合わせください。 



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