経営承継における相続対策などの注意点

経営承継や事業承継についての対策は、
早く着手するに越したことはありません。

サラリーマン家庭においても、
もめることの多い、相続です。
個人の方に対しては、遺言書の作成によって、
もめる要素を、最小限にすることができます。

中小企業の経営者の方も、一個人です。
遺言書の作成が、経営承継を円滑化させていくのに、
有効な手段であることについては、
認めてくださる経営者の方々が多いと感じております。

経験則から申し上げます。

遺言書が存在していれば、ここまでも、
もめることも、長引くこともなかった。


そのように感じられた事案を経験いたしました。
遺言書を作成する必要度が高い方ほど、
作成されていないのではないかと思ってしまうほど、
作成されていないように感じています。

飛び込み営業の形式で、
少し、お話していただけるようになった、
経営者の方に、お聞きするのですが、
遺言書を作成しておられない方が、ほとんどでした。
もちろん、深い事情までは、お聞きしていませんので、
すでに、経営承継については対策済みである、
経営者の方がおられたのかもしれません。

私は、常々から、経営承継においては、
経営者のあなたが、直接、承継者に対して、
声をかけられる状況で、推し進められたほうかいい。
そのように、考えています。
それに加えて、遺言書を作成しておくことを、
お勧めしている立ち位置にいます。

経営承継は、経営者のあなたが生前にも、
起こり得ることでもあります。

同業他社との提携ではなく、
吸収合併や買収されたほうがメリットがある。
その売却価額を手にした後に、再び、事業転換されて、
新たな事業分野にチャレンジする。
そのような事も、十分に起こり得ます。

今までの事業が、高く売れるようにするために、
知的資産経営報告書を作成する。
そのような選択肢もあります。
なぜならば、優秀な人材や優良な取引先などを、
有していることが、あなたの経営している企業価値を、
高めることになると考えているからです。
優秀な人材。優良な取引先。
これらは、財務諸表には表れてこない資産と言えます。
知的資産ということができます。

評価方法がむずかしいのは事実です。
知的資産の評価方法については、未だ、
これだと言い切れるものがないように感じています。
「のれん代」で終わってしまう話だと、
私に告げてくれた税理士の方がいるほどです。
知的資産の評価方法が確立していない証拠であると、
私は受け止めています。

視覚化することが困難な資産を、
どのような評価方法を用いて明確化したのかを、
相手方に提示することによって、
信頼性が増すように考えています。
ここらあたりが、知的資産経営報告書を作成する際には、
キモの部分になってくると感じております。

経営承継を円滑に行うためには、
予想不可測性、つまり、リスクを分析することが必要になる。
リスクマネジメントの理論を取り入れる必要性があります。
何が起こるかわからない状況から、
リスク分析の手法を用いていきながら、
リスクへの対応策を講じていく。

あなたが経営している会社の強みを分析するのと同時に、
有しているリスクの分析をも行ってしまいたい。
そのように、お感じになった経営者の方は、
こちらの お問い合わせ・ご予約フォーム にて、
行政書士 松本仁孝事務所まで、
お気軽にお問い合わせください。 



Google

×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。