コンプライアンス(法令遵守)の徹底化

私は、行政書士です。
行政書士にも、その業界を規律するための法律である、
行政書士法なる法律が存在しています。
宅地建物取引業を営む者は、
宅建業法の規定を遵守しなければ、
厳しい処分が待ち受けています。

それだけではありません。

法人であるならば、
税務署、労働基準監督署といった、
調査権限を有している役所に対する申請や届け出などを、
怠っていた場合には、処分されてしまう危険性があります。

労働基準法や最低賃金法を遵守しているのか。
サービス残業と呼ばれている事態を招いてしまうような、
就業規則の規定になってしまってはいないのか。
義務を負っている労使書面協定の届け出をしているのか。
労働保険料や社会保険料の納付についてはどうなのか。
就労できないビザ(査証)であるにもかかわらず、
外国人を労働させてはいないか。
会社法制の改正に対応した定款等の変更手続きが、
しっかりと、できているのか。

顧客の個人情報を管理できる体制が整っているのか。
広告などで、不当表示をしてはいないか。
消費者保護の観点から制定されている法令に、
対応したシステムの構築が為されているのか。

挙げていけばキリがないほど、
ビジネスを継続していく限りにおいて、
遵守しなければならない法令がたくさんあります。
それだけ多くのリスクが存在している証拠でもある。
そのように考えております。
それらの一つ一つを確認していかなければならないのも、
経営者としての役割の一つではないか。
そのようにも考えております。

知的資産経営報告書を作成する場合には、
あなたが経営している会社において、
その業界を規律している法令と、
労働基準法や消費者を保護する諸法令などのように、
社会が要請している法令を遵守していることが、
「基本」の「き」、「いろは」の「い」の部分ですので、
しっかりと、押さえておいていただきたいと考えています。

それらのことが、できていないとなりますと、
信用力の低下が避けられないと考えているからです。

この際、知的資産経営報告書を作成して、
見えない資産を見ることができるようになる。
そのような体制づくりをされていかれることを、
経営者の方々に求めたいと思っております。

気づきを与えてくれる。

経営に対する考え方の転換が求められる時代です。
知的資産経営報告書を作成することによって、
これまで、気づくことのなかったリスクに、
気づくきっかけになるように思っています。

気づくきっかけとなる知的資産経営報告書を、
作成したいと、お感じになった経営者の方は、
こちらの お問い合わせ・ご予約フォーム にて、
行政書士 松本仁孝事務所まで、
お気軽にお問い合わせください。  



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