相続による事業承継における不動産について

大阪府外の事業承継者の方から、
電子メールが入りました。
 
事業用不動産など、相続関連に必要な事務手続きは、
知り合いの税理士とのやり取りなどによって、
すでに、遺産相続協議書も作成されており、
遺産分割の手続きも済んでいるとの事でした。
 
事業用不動産及び事業承継者の株式持ち分について、
かなり協議が難航されたケースのようでした。
 
かなり妥協された形跡がありました。

事業用に供している不動産の一部が、
共有名義になっているのを、
不動産登記事項証明書によって、
確認することができました。

現地に出向いて、
共有になっている不動産を目視しました。

稼働していない金型やねじを製造するための機器があり、
建物は屋根が毀損したままで放置されてあり、
車検の切れたトラックも見られました。
 
その場所を有効に活用して、
新規事業を考えておられたようですが、
採算割れを起こすことがわかり、
売却することを考えておられました。

共有名義になっている実姉に、
売却する旨を伝えたらしいのですが、
いい返事がなかったようでした。

なんとか資金をねん出できたようでしたので、
共有持分を実姉から買い取ることになりました。

「事前に打てる手がありました。
 税理士の先生にも、同じようなことを、
 指摘されていたのですが、できませんでした。」

家族経営されていた小規模の会社ではありますが、
事業承継者にとっては、大きな痛手になったようです。

このような事態になると知っていたにもかかわらず、
日々の業務に追われて、結果的にできなかった。

資金は社長個人の名で融資を受けたとの事。

今から利用できる政府系の制度などについて、
調べていた事項を中心に、
書面にまとめたものを手渡しました。

起きてしまったことは、取り返しが効かない。
そのような状況の中から、策を見出していく。

新経営者にとって、
学ぶべき点が多いように思えた事例でした。


経営承継や事業承継の際に、
何かお困り事がございましたら、
こちらの お問い合わせ・ご予約フォーム にて、
行政書士 松本仁孝事務所まで、
お気軽にお問い合わせください。
経営相談も承っております。
 



Google

×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。