事業承継がからむ相続事案

代表取締役が亡くなられた場合においては、
銀行などの金融機関から融資を受けた際に、
会社の事業資金で必要となる、
借入金に連帯保証を求められて、
代表取締役が個人保証として、
連帯保証人になっていることが見られます。

そこで、このような連帯保証債務が、
相続財産に含まれるのかどうかについて、
相談された相続人のご依頼者がおられました。
その事業を承継する方でしたが、
通常、相続人が2人のケースでは、
相続人のそれぞれが、
法定相続分に応じた割合によって、
被相続人の連帯債務を負担する。
その責任があることを伝えました。

事業承継しない一方の相続人の方から、
事業を承継しないのだから、
自分の分は免除してほしい。
そのような主張をされていました。

事業承継者であるご相談依頼者は、
その主張を受け入れることを前提とした、
遺産分割協議となりました。

事業承継者のように特定の相続人に、
当該保証債務を引き受けるようにするには、
相続人間において、
合意されている必要があります。

それだけではありません。

その保証債務の債権者である、
金融機関の同意が必要になります。

銀行などの金融機関は、事業承継者に対して、

保証書を交わすことや、
債務引受契約書を取り交わすことを求め、
最終的には、新しく代表取締役に就いた者を、
連帯保証人とする変更手続きに入ることが多いので、
その事を踏まえたうえで、助言させていただきました。

保証債務の相続人に承継されるのが原則です。

個別具体的なケースに依存しますが、
相続放棄や限定承認の手続きが、
必要になるケースもあります。

ご留意いただければと考えております。

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